第３款利子割交付金では１億1,600万円の減額、第４款配当割交付金では10億4,000万円の増額、第５款株式等譲渡所得割交付金では７億6,200万円の減額、第７款法人事業税交付金では４億5,600万円の増額、第８款地方消費税交付金では15億8,700万円の増額、次ページに参りまして第11款環境性能割交付金では１億5,700万円の減額、第14款地方交付税では14億1,200万円の増額につきまして、それぞれの
同調査では、倒産抑制に効果を発揮してきたコロナ関連融資は、返済再開の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済原資の有無が焦点。経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。
新型コロナウイルス禍で中小企業の資金繰りを助けるために、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が来年の夏頃から返済が本格化してくると考えられます。私も、様々な方から返済に対しての不安の声を聞いております。当然のことながら本市においても、多くの事業者、特に飲食業、宿泊業、観光業と様々な分野の方々において、国のゼロゼロ融資の返済が始まることによる大きな影響が考えられます。
コロナ禍で苦境に陥った中小企業に対し、実質無利子・無担保で融資するゼロゼロ融資が９月に終了いたしました。これから返済が本格化するわけですが、体力の弱い中小企業の資金繰りを支え、事業の立て直しにつなげる取組が必要です。 そこで、初めにア、市内中小企業の支援に向け、本市の現状と課題、今後の取組をお伺いいたします。 次にイ、資金繰り支援と債務超過への対応について伺います。
今、委員がおっしゃったように、原材料価格とかそういったもので高騰している部分については、これには算定されていませんけれども、今、各企業への支援としては、利子補給制度とかを拡充して行っていますので、そういったものを御利用いただいて価格転嫁にうまくできるまでの間を、事業継続していただけるというような支援を現在は行っているという状況でございます。
市債の償還については、利子を含め、元利償還額の３分の２程度、約99億円が普通交付税として措置されるものの、約47億円の実質的な市の負担が生じると推計しております。また、一般財源の一部として活用した財政調整基金の取崩し22億円については、今後、活用できる財源の減少につながります。 これらのことから、今回の災害対応は、今後の財政運営に一定程度の影響を及ぼしていると考えております。
それから商工部、利子補給の事業も周知がすごく大事だなと思いますので、これも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 30 ◯市川委員 共産党も、この148号及び149号、両方とも賛成いたします。
今回の57億円のうち、激甚災害の指定に関係なく、既に約半分の30億円近くが利子も含めて元利償還金ベースで令和５年度に交付税で措置されるということになっております。 9 ◯池谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
９ページ、公債費は、元金償還、利子、手数料の合計となり、そのうち、元金は、償還額全額と基基金への積立額の合計から、借換えを行った分とこれまで基金へ積み立てた分の繰入れ分を差し引いた額です。令和３年度は臨時財政対策債の償還の増などにより、前年度比で41億7,500万円余の増です。
次に、第２款公債費、第１項１目元金及び第２目利子は、市場建設に係る起債の元利償還金です。 続いて、中央卸売市場事業会計歳入、23ページ、収入済額12億2,618万206円、執行率は97.7％です。予算現額に対して2,936万6,794円の減額は、先ほど歳出で説明した歳出の減額に伴う繰入金の減や市債の減です。
ただ、その分については後年度、国から普通交付税の中で100％、利子も含めて措置していただけるということで、基本的には後々返ってくると捉えております。
次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第６目土木費貸付金元利収入、港湾空港費貸付金元利収入は、空港ターミナルビルの建設資金融資に係る利子です。 次に、第５項３目雑入、土木費雑入は、ピアＢａｎｄａｉ事業者である万代にぎわい創造株式会社からの借地料収入などです。 最後に、第26款１項市債、第６目土木債、港湾空港債です。
次に、第21款財産収入、第１目財産運用収入、第２目利子及び配当金は、本市が保有するケーブルテレビ事業者の株式配当金です。 次に、第24款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金は、テレワーク環境の整備について、令和２年度から予算繰越しを行ったものです。 次に、第26款市債、第１項市債、第１目総務債は、辺地共聴施設補助事業の実施に際して緊急防災対策債を起債したことによるものです。
地方産業育成資金借入金元金償還金は、制度融資の一つ、地方産業育成資金の貸付原資の２分の１を県から無利子で借り入れており、その借り入れた資金の償還金です。 新潟県信用保証協会保証料補助金は、制度融資を利用する際に必要となる信用保証料への補助金です。前年度比143件増の744件に保証料補助を行いました。
浩 樹 君 こども園課長 小 倉 淳 司 君 参与兼子ども家庭課長 萩 原 祥 古 君 参与兼児童相談所長 松 下 龍 一 君 葵区副区長兼葵福祉事務所長 村 松 正 博 君 葵福祉事務所子育て支援課長 田 中 克 征 君 葵区役所健康支援課長 小 野 由利子
１つ目、主要施策成果説明書の352ページ、新型コロナウイルス感染症対策特別利子補給事業費についてお聞きします。昨年度も、大変な経済状況でありましたけれども、こちら、2,000件以上の応募がありました。
一 秀 君 葵区副区長兼葵福祉事務所長 村 松 正 博 君 葵福祉事務所生活支援課長 近 江 一 禎 君 葵福祉事務所障害者支援課長 蝦 名 倫 代 君 葵福祉事務所高齢介護課長 杉 原 義 人 君 葵区役所保険年金課長 井 澤 竜 一 君 葵区役所健康支援課長 小 野 由利子
70ページ、（４）、課題及び取り組みの方向性について、事業者の資金繰りを下支えするために強力に実行された実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、円滑な経営資源を支えるために、社会経済環境の変化への対応を後押しし、付加価値の高い新事業への展開や設備投資による競争力強化などを支援します。
今後、事業者の資金繰りを下支えするために強力に実行されてきました実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、円滑な経営改善を支えるためには、社会・経済環境の変化への対応をさらに後押しし、新事業展開や成長分野への挑戦を支えるためのきめ細かな支援が重要だと認識しております。
この貸付けは、生活保護を受給中の方や連帯保証人がいる方は、無利子で利用することができます。このほか、高齢者、障害のある方、子供など熱中症予防が特に必要とされる方のいる世帯が新たに生活保護を受給する場合は、一時扶助の申請によりエアコンを購入することができます。したがいまして、現在のところ、独自施策等を検討することは考えておりません。